腰痛の労災は業務との因果関係を立証するのが難しいというのが現実です

腰痛の労災は業務との因果関係を立証するのが難しいというのが現実です

 

労災上の腰痛の認定基準を知ろう
腰痛の労災認定基準には2種類に区され、それぞれ労災補償の対象と認定するための要件が定められています。 1つ目は災害性の原因による腰痛で、2つ目は災害性の原因によらない腰痛です。また、労災による腰痛の認定基準とは、医師により療養の必要があると判断されたものに限ります。

 

 

腰痛で労災扱いになるケースは意外と少ない
介護の仕事をしていたりする人は腰痛になりやすいとよく聞きます。しかしながら、腰痛で労災と認められるケースは少ないようです。 原因はその仕事で腰痛になったということを証明するのが難しいからだそうです。なのでもともとヘルニアなどの人が悪化したというようなこと以外で労災認定されることは難しいようです。

 

 

介護職に従事する方の労災認定について
介護職は介助の際に高齢者を抱きかかえるなど腰に負担をかける機会が多く、介護職員の中には腰痛を患う方がいます。高齢者を抱きかかえた時に腰を痛めたなど、腰痛の直接的な原因が業務中にあったのであれば労災認定がされる可能性があります。しかし腰痛と業務との因果関係を立証するのが難しいというのが現実です。

 

 

仕事中に生じた腰痛の労災申請のポイント
仕事中に生じた腰痛で労災申請を行う場合には、因果関係を説明することが重要です。そのためには仕事中の作業で突発的に腰に大きな力がかかり、その結果として腰を痛めたことを説明する必要があるのです。また申請するときには、過去の事例を参考にするのがポイントです。

 

 

腰痛の持病がある人が労災と認められるかどうかの判断
腰痛の持病がある人の病状が悪化した場合、労災と認定されるかどうかは、原因が業務上の理由であるかどうかによります。持病が業務とは関係なく悪化するようなものだと労災と認められるは難しいのですが、業務により腰に大きな負担がかかって腰痛が悪化したと判断されれば、労災と認められる可能性があります。

スポンサードリンク